「障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」として企業に義務付けられた「法定雇用率」。雇用されている障害者数は約58万人と過去最高を更新、法定雇用率も今年3月には2.2％から2.3％に引き上げられている。 【映像】聴覚障害者の将来の収入“健常者4割”は差別か? 我妻ゆりかと考える
そんな中、大阪地裁で審理が行われている訴訟に注目が集まっている。聴覚障害のある女の子（当時小5）が重機にはねられ死亡した事故をめぐり、両親が運転手らを相手取り損害賠償を求めている裁判だ。焦点は「逸失利益」、つまり将来得られたはずの収入だ。被告側は女の子に聴覚障害があったことを踏まえ、逸失利益は健聴者の女性の40%だと主張していることから、原告側の両親と対立しているのだ。
人事向け情報サイト『人事のミカタ』の手塚伸弥編集長は「最近では障害者雇用が活発な企業であればあるほど、例えば聴覚障害のある社員のために音声認識ツールを活用していたり、周囲の社員が手話を学習するといった取り組みをしていたりする。筆談ができるのであれば、チャットツールを使って会話することも可能だと思う。40%という数字に驚いたし、根拠となる基準も時代に合っていないのではないか」と話す。
先天性の感音性難聴で補聴器を使用しているタレントの我妻ゆりかは「私の場合、飲食店で働いていた時には確かに聞こえづらかったこともあったが、努力と持ち前の明るさでやっていたので、障害があるというだけで判断されてしまうのはすごく悲しい」とコメント。「小学生の頃から、“大人たちに受け入れてもらえないんだろうな、夢とかあんまり見ない方が傷つかないで済むかな”と思って生きていた。でも今はこうやって自分のしたいことが叶えられているし、優しい人たちにも出会えている。自分のことを理解してくれる大人はたくさんいるので、諦めないで夢を持って欲しいと思う」と涙を浮かべて訴えた。
聴覚障害のある女の子が将来得られたはずの収入は健常者の40%? テクノロジーが進歩する今、算出方法はこのままでいいのか（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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